【マルヨシ通信No.91】
昨年12月、ウクライナによるロシアへのドローン（無人機）攻撃が相次いで行われました。特徴は国境沿いにある街ではなく国境から400～500km ロシア領内に深く入り込んだ空軍施設や石油備蓄タンクへの遠隔操作による攻撃です。攻撃された基地の一つは首都モスクワから160kmしか離れてなく、ウクライナが戦争終結に向けてロシアの世論を大きく揺るがす事を目的とした戦略の一つではないかと言われています。
最近ではお掃除ロボ、古くはインターネットやパソコンなど最初は軍事用に開発され、その後人類の進歩に大きく貢献してくれた商品は沢山あります。ドローンは現在、軍用と民生の双方で使われている商品です。軍用は冒頭に取り上げた様に航続距離や攻撃性能が一気に伸びました。一方の民生利用の最先端はどこまで行っているのか調べてみました。先ずは世界と日本のドローン関連の売上数字ですが、2022年終了時の推定で日本が約3千億円 世界全体が約2兆4千億円です。日本の3千億円の売上の内訳は機体や電池・周辺部品などが45％で残りの55％がサービス分野です。
サービス分野と言うのはドローンを活用して業務に役立てる分野です。サービス分野の成長なくして日本のドローンの成長はありません。どのような業務分野があるのかその成長性も含めて簡単に説明します。左記の表は2020年度と5年後の2025年度のサービス分野別市場規模の予測です。現在一番利活用されているのが農林水産業で農薬・肥料の散布から森林資源や鯨類の目視調査に使われています。変わったところでは水中ドローンが養殖マグロのいけすの中の回遊状態を撮影するのに使われています。
農薬散布のドローン
回遊魚撮影の水中ドローン
橋梁点検撮影のドローン
5年間で6倍と今後、爆発的な伸びが期待されているのが点検サービスです。2025年には売上1700億円を超えると予想されています。ダム、橋梁、道路等の長大なインフラの点検を行うサービス分野です。従来は点検工事を行う作業員の為に足場を組んでいたのでその時間や費用が削減でき、導入効果は非常に大きいです。似た様な分野では建設工事に絡む測量があります。
3番目に大きな成長が期待されているのが、物流分野です。後述しますが、日本は航空法の定めによりドローンの操縦は目視で行う事が義務付けられていました。昨年末、同法の改正により目視の義務が外されました。これにより物流業界でドローンを利活用する動きが一気に広がると予想されています。
ページ作成日 2023-02-14
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