【マルヨシ通信No.91】
ドローンの世界市場で現在大きな問題になっているのが、世界のドローンの機体台数の約７割をDJIという中国の会社が製造している事です。米国は2019年5月にスマートフォンを始め情報機器を販売していた中国のファーウェイ製品を排除しました。同社の情報機器を通じて情報が全て吸い上げられてしまう事を警戒した為です。
米国での利用者数が月間８千万人の人気アプリTIKTOKについても中国製という事で排除の動きがあります。同じ様な事がドローン市場にも起こる可能性が十分あります。2018年に世界で出荷されたドローンの機体数は約400万機ですが、日本は全社合わせても15万機（3.8％）に留まっており上記の表ではその他扱いです。DJIの代替をするメーカーを米国や日本は早急に作る必要があります。精密機械やロボット技術、そしてラジコン模型の世界で強いとされてきた日本はドローン製作には優位な立場にありましたが今は周回遅れになっています。
国産業務用ドローンメーカー
◇ SONY
◇ 京商
◇ TEAD
◇ ヤマハ発動機
◇ PRO DRONE
◇ G FORCE
因みに日本で現在ドローンの主要メーカーは上記6社です。中でもヤマハ発動機は世界で初めて農薬散布ドローンを完成させ既に2700機以上販売済みで、農業用ドローンでは国内市場をほぼ独占しています。
‘22/12/5解禁
上記の図をご覧下さい。国内市場の発展を阻害して来たのがレベル４を禁止して来た航空法でした。人が住んでいる地区の上空を目視せずに操縦することを禁止するというモノです。然しながら昨年12月5日より改正航空法が施行され、レベル４の飛行は解禁されました。解禁の反対給付の様な形で目視外のレベル３、４の操縦は車と同じ様に免許制になりました。その理由は安心・安全を訴え、ドローンを社会全体に受容して貰う為です。上空でドローンを飛ばした場合、その下の土地の所有者やそこで生活する人々が背負うことになる事故や火災、プライバシーや騒音、環境変化や地価変動等のリスクは無視できません。国土の狭い日本でドローンが社会に受け容れられ大きく発展していく為には、地域の理解と了承を得ながら普及を進めていくのは当然でしょう。人口密集地に新幹線を敷設した状況と似ています。然し、航空法の改正の動きがあったので、世界最高峰のカメラ技術を持つソニーが空撮に特化したドローンを作ってこの市場への参入を発表しました。
ヤマト運輸の400kg積載ドローン
物流大手のヤマト運輸はJAXA(宇宙航空研究開発機構)と組み、最大搭載可能重量400kgで離島や山岳地域への医療品や緊急物資の搬送を行うドローンの実装実験に入りました。疫病や戦争で不安定な世界情勢ですが、ドローン産業の急成長は間違いなく、日本企業の巻き返しも大いに期待できます。
ページ作成日 2023-02-18
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